消防設備点検について

マンション・コーポ等の集合住宅は、法律に基づいた消防設備が設置されています。消防設備は火災が発生した場合、確実にその機能を発揮できるものでなければならず、それらが緊急時に正常に作動するよう定期的に点検を行う必要があります。点検結果は随時、消防機関に報告することが義務付けられており（消防法 第17条）、点検の未実施や虚偽の報告をした場合には、罰金または拘留が科せられる事も明記されています。

個人住宅では平成18年6月から、消防法の改定により火災報知器の設置が義務付けられるようになりました。

アイホクグループでは、消防設備の点検作業・メンテナンスから消防機関へのご報告まで、消防設備に関わる事をトータルサポートいたします。

消火器について

消火器の使用期限をご確認ください！！古い消火器・老朽化した消火器を放置すると危険です！！

消火器には、事業所やマンション共用部など設置義務のある場所に必要な業務用消火器と、一般家庭用の住宅用消火器があり、業務用消火器の使用期限はおおむね10年、住宅用消火器がおおむね
5年となっています。

点検が行われず、長時間放置した消火器は腐食が進んでいる場合があり、使用時に消火器の破裂が起きるなどの重大事故に繋がる恐れがあります。その為、定期的な耐圧性能の点検・内部点検・外形点検や薬剤の詰め替え等の作業が必要になります。（住宅用消火器の薬剤の詰め替えは構造上できません。）消火器本体のラベル等に使用期限が記載されていますのでご確認頂き、期限を超えたものは交換が必要です。絶対に使用せず、お早めに当グループへご連絡ください。

火災報知機の販売・設置

消防法の規定により全ての住宅に火災報知機の設置が義務付けられています。
火災が発生した場合の死傷者のうち、約6割が逃げ遅れによるものです。特に就寝時間帯は火災の発生に気づかない事があります。その為、火災報知機を正常に作動するよう、正しく設置する事は非常に重要です。当グループでは、集合住宅から個人宅まで、火災報知機の販売・設置作業を行っています。

消防設備点検作業の流れ

実施日時を決定し、マンション等の集合住宅の場合は事前に各入居者様へお知らせの配布等で告知を行います。

火災報知設備、火災警報設備の動作確認や、消火器・避難設備のチェックなど点検作業を行います。 また、点検の結果、設備の不備や不良箇所、改善箇所が見つかった場合は新たにお見積りをご提示させて頂き、改善のご提案をさせて頂きます。

点検結果報告書を作成し、管理者様へご提出いたします。点検結果報告書は、管理者様から消防機関への提出が必要となりますので、当グループが代行し、消防機関へ書類の提出、報告を行います。

料金について

物件の設備設置状況、出張エリアによって異なりますので、お見積りをさせていただきます。

対応エリア

尾張地区全域に対応しております。（その他エリアは応相談。）